特徴
自立型は、介護が必要になると、外部の介護サービスと契約を結ぶのが一般的です。
初期費用
「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2～3ヵ月分に設定されているのが一般的。礼金や更新料は不要で、初期費用としては数十万程度。初期費用を抑えられるのは大きなメリットと言えます。
この初期費用は主に「前払い金」と呼ばれるもので、一定期間の家賃を前払いしてしまうもの。入居時に支払う額としては大きくなってしまいますが、その分、月額費用を抑えることができます。
月額費用
「一般型」の月額費用は約10～30万円。内訳として賃料・管理費・水道光熱費・安否確認・生活相談などがあります。
賃料、管理費は通常の賃貸住宅と同様で支払い額は毎月一定額になり、安否確認、生活相談に関してはあらかじめ管理費として含まれている場合もあるので、事前にチェックしておく必要があります。
また食事の提供に関しては住まいごとに異なる場合が多いです。基本的に食べた分だけを支払う形になりますが、居室にキッチンがある場合は自炊も可能で、自宅と同じように生活していくこともできます。
その他費用
別途費用としては、個人の身体状況、ライフスタイルによって金額が異なります。
介護サービス費
介護認定を受けている方がサービスを利用した際に介護保険サービス費の1割、または所得に応じて2～3割の負担が必要です。
医療費、薬代
診察費、薬代、その他交通費など
オプションサービス
買物代行サービス、洗濯サービス、通院付添いサービスなど
消耗品
生活に必要な日用品（トイレレットペーパー、ティッシュ、洗剤、オムツなど）
雑費
レクリエーション費（材料費や参加費）、通信費（電話やインターネット）など
基本的に受けられるサービス
安否確認
常駐しているスタッフが定期的に施設内を巡回し、各部屋を訪問する見守りサービスを指します。時間や頻度は住まいによって異なりますが、1日1回は各部屋を訪問するよう義務付けられています。
また、夜間はスタッフ配置義務がないので、常駐しているのか緊急通報装置などによる対応なのかは事前に確認しましょう。
毎日お部屋にスタッフが訪問して行う物件もあれば、人感感知センサーのような機械で在室されているか外出されているかを把握して、安否確認を行う物件もあります。
生活相談
常駐スタッフが日々の生活の悩み、不安、身体状況について相談に乗ってくれるサービスです。スタッフには社会福祉士・介護福祉士・看護師などの有資格者が多く、解決に向け働きかけをしてくれます。
生活相談は、常駐している有資格者（介護職員初任者研修又は介護福祉士）が、ご入居者様の日常生活のご相談を受けるサービスです。
居室設備の利用方法や、お部屋の中の電球の取り替え、将来的に介護保険を受ける際の介護事業所の紹介や病院の紹介などを行いますが、これも物件によりサービス内容が異なります。
必要に応じて受けられるサービス
生活支援
買い物代行サービス、洗濯サービス、通院付添いサービスなど住まいにより異なりますが、オプションとして用意してあることが多いです。
食事サービス
サービス付き高齢者向け住宅の食事サービスは、朝食・昼食・夕食の3食の提供をしているところばかりではなく、昼食・夕食2食を提供しているところや、夕食1食のみのところなど様々なパターンがあります。
また、最近は食事サービスのご提供がないところもあります。食事提供が無い場合でも、宅配弁当や食材の配達を利用できるようにしているところがほとんどです。
身体介護
日常的に身体介護が必要になった場合、必要に応じて食事・入浴・排泄などのサービスを受けることができます。
「一般型」の場合、外部事業所と契約することで介護サービスを受けることができます。
レクリエーション
「一般型」では、レクリエーションをおこなっている住まいは少ないですが、内容はさまざまで、脳トレーニングや折り紙、習字など数多くあります。
レクリエーションは、身体機能や認知力の維持・向上、入居者同士の交流、生活の中の楽しみといった目的で実施されるサービスです。
介護型は、週に複数回レクリエーションを行う一方で、一般型では、レクリエーションを活発に取り組んでいるところがそれほど多くないという違いがあります。
リハビリ・医療行為
身体機能を維持、回復させるためのリハビリ、また、たん吸引や在宅酸素などの医療行為は、外部サービスである訪問リハビリ事業所や訪問看護事業所と契約することで受けられます。
通所・訪問リハビリテーション
通所・訪問リハビリテーションは、身体機能の維持・回復のためのリハビリテーションが受けられるサービスです。
一般型は、外部の事業所と契約することでリハビリを受けることが可能で、利用した分だけ費用を支払います。
緊急対応サービス
居室内に緊急ボタンが設置されており、緊急時にボタンを押すと、常駐する有資格者（介護職員初任者研修又は介護福祉士）が、救急車の手配やご家族様への連絡をしてくれます。
緊急対応サービスは、ほとんどのサービス付き高齢者向け住宅にてご提供しておりますが、夜間帯に職員が常駐しない物件は、警備会社が緊急対応を行うケースもあります。
サービスを利用する際の注意点
特に介護サービスを利用する場合、一般型のサ高住では、介護サービスを利用した分だけ費用を支払うのに対し、介護型のサ高住では、介護度に応じた介護サービスを毎月定額で支払います。
そのため、介護サービスをどれほど利用する必要があるのかを確認し、一般型のサ高住に入居すべきか、それとも介護型のサ高住に入居すべきか検討するようにしましょう。
