一般社団法人 高齢者支援協会

サービス付き高齢者向け住宅は介護施設ではなく、あくまで住宅として扱われる住まい。 外出や外泊できるケースが多く、のんびりと老後を暮らしたい方におすすめの施設。自由度の高い生活を送れる点にメリットがあります。 この”サ高住”には「一般型」と「介護型」があり、一般型で介護を受ける場合は、外部事業者による居宅サービスを利用します。 介護型（特定施設）の場合は、担当の介護職員が介護サービスを提供します。 なお、高齢者向けの公的な賃貸住宅としてシルバーハウジングがありますが、実際には民間のサ高住が同様の役割を果たしています。サービスの内容・質の面において、シルバーハウジングとサ高住の間に大きな差はありません。 また、かつて高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）といった民間の高齢者向け住宅がありました。現在では制度上、高専賃、高優賃ともにサ高住に組み込まれています。

施設の種類	施設サービス	介護保険サービス	介護保険サービス提供元	費用の契約方式	入居時にかかる相場	月額相場
介護付き有料老人ホーム	食事の提供 生活相談 見守り・安否確認	利用した介護サービスが定額	入居する施設	入居一時金（利用権）	0～1,380万円	14.5～29.8万円
住宅型有料老人ホーム	食事の提供 生活相談 見守り・安否確認	利用した介護サービスの分だけ従量課金（限度額あり）	近隣の介護事業所	入居一時金（利用権）	0～380万円	8.8～19.1万円
サービス付き高齢者向け住宅	食事の提供 生活相談 見守り・安否確認	利用した介護サービスの分だけ従量課金（限度額あり）	近隣の介護事業所	敷金（賃貸）	0～27万円	11.1～20万円

「住宅型」と差は契約方式にあります。
まず、利用権方式は、あくまで入居される方と借主との間での”取り決め”なので、法的な保証はないんです。
一方の賃貸方式は、借地借家法に基づいて「借り主が望む限り、契約が持続すること」が守られているので、より安心して生活することができます。

60歳以上から入居が可能な、バリアフリー構造の賃貸住宅です。有資格者の相談員が常駐し、安否確認と生活相談サービスを受けられます。 ご自宅とほぼ変わらない自由な生活ができる施設です。現在、多くの企業が運営をしており選択肢が豊富にあります。 原則として部屋の広さは25㎡以上で、高齢者が暮らしやすいよう廊下幅などに規定が設けられています。 一部には「特定施設」としての認可を受けている「介護型サービス付き高齢者向け住宅」も存在します。その場合は、介護付き有料老人ホームと同等のサービスが受けられ、介護度が重い方でも住み続けられます。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？

サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認などの生活支援サービスを受けられるバリアフリー対応の賃貸住宅です。年々数が増加しており、施設によって費用や特徴、入居条件がさまざまです。

費用相場

入居金	月額利用料
0～27万円	11.1万円～27万円

入居条件

自立	要支援1～2	要介護1～2	要介護3～5	認知症	認知症重度	看取り	入居のしやすさ
〇	◎	◎	〇	〇	△	△	〇

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは、バリアフリーが完備された高齢者の住まいです。
入居すると、安否確認や生活相談のサービスが受けられるため、入居者が安心して暮らせる環境が整っています。
サ高住は、必要になったら外部のサービスを受けることも可能ですので「今のところ介護は必要ないが、将来の備えとして利用したい」という方におすすめです。
また、生活の自由度が高いのもサ高住の特徴です。

「一般型」と「介護型」に分けられる

サ高住は介護型と一般型の２種類に分けられます。
介護型は介護ケアを要する方を対象とし、一般型は自立した方の入居を想定しています。
介護型と一般型の違いは以下の通りです。

種類	特徴
一般型	・要介護度が悪化した場合、退去になる可能性がある。 ・介護サービスが必要になった場合は外部のサービスを利用する。
介護型	・要介護度が高くても入居が可能。 ・介護サービスは施設に常駐しているスタッフから受ける。

サ高住の介護型では、施設のスタッフから介護サービスを受けることができます。
介護型は、特定施設入居者生活介護の指定を受けており、施設内で介護サービスを受けられます。
月々の費用は要介護度に応じて一定の介護サービス費を支払うので、どれだけサービスを利用しても費用は一律です。
一般型は基本的に自立〜介護度の低い方を対象としているため、介護が必要になったときは外部の介護サービスを利用します。

特定施設入居者生活介護とは

「特定施設入居者生活介護」とは、入居者のために提供される日常生活上の支援や機能訓練のような特定施設のサービスを指します。
制度上で定められた基準に従って設備や人員を整備しているため、介護度が高めの方にも対応できる施設となっています。
特定施設入居者生活介護のサービスは、介護付き有料老人ホームで提供されているのと同等の介護サービスを受けることができます。

厳密に言うと「有料老人ホーム」ではない

サ高住は安否確認や生活相談サービスを受けられますが、有料老人ホームではありません。あくまでも高齢者の住まいの場である賃貸住宅です。（特定施設入居者生活介護に認定された施設を除く）
以前は「高齢者専用賃貸住宅」や「高齢者向け優良賃貸住宅」「高齢者円滑入居賃貸住宅」などがありましたが、現在は「高齢者の住まい法」のもとにより、すべての賃貸住宅はサ高住に一本化しています。
サ高住を建設するときに国土交通省から補助金が出るため、多くの民間企業などが参入し、サ高住の数は増加傾向にあります。

安否確認と生活相談がメインサービス

サ高住では、安否確認サービスと生活相談サービスを受けられます。
安否確認サービスは、介護職員が定期的に各居室を巡回し、安否を確かめます。なかには、日中は元気でも夜間や明け方は体調を崩す高齢者もいます。そのような不安を取り除くために、安否確認をして体調面に問題がないか確認し、トラブルが起こったときは速やかに対応します。
生活相談サービスは、買い物の代行や病院の付き添いなど、入居者の日常生活をサポートします。また食事の提供もされ、毎日の献立を考えて調理をする必要はありません。

住宅型有料老人ホームとの違い

サ高住が国土交通省が管轄する賃貸住宅であるのに対して、住宅型は厚生労働省が管轄する介護施設です。
住宅型の施設数はサ高住同様に近年増加しており、有料老人ホーム全体の約３割を占めています。

施設の種類	入居条件	入居一時金	月額利用料	サービス内容
サービス付き高齢者向け住宅	自立かつ60歳以上	0～27万円	11.1～20万円	安否確認、生活相談
住宅型有料老人ホーム	自立～軽度の要介護度かつ60歳以上	0円～380万円	8.8～19.1万円	食事提供、レクリエーション

上記の通り、２つの施設では提供されるサービス内容に大きな違いがあります。
サ高住では生活相談や安否確認サービスが受けられるのに対して、住宅型は食事やレクリエーションなどが提供されます。
なお、どちらも介護サービスは併設もしくは外部の事業所からサービスが提供されます。

サービス付き高齢者向け住宅は大きく2種類

一般型

・住居 ・安否確認 ・生活相談 ＜外部サービスを利用＞ ・生活支援 ・身体介護 ・リハビリ

介護型 (特定施設)

・住居 ・安否確認 ・生活相談 ・生活支援 ・身体介護 ・リハビリ サービス付き高齢者向け住宅とは、自宅同様の自由度の高い暮らしを送りながらスタッフによる安否確認や生活相談サービスなどを受けられる賃貸住宅です。厚生労働省によると、高齢者が必要な支援を受けながら、ご本人らしい暮らしを実現できる「住まい」とされています。「サ高住」「サ付き」の略称で呼ばれることもあります。 自立した生活はできるけれど一人暮らしが心配な介護度が低い方が主な入居対象です。外出の付き添いや食事の提供などのオプションもあり、介護が必要な際は外部の事業者と別途契約してサービスを受けます。 全国に8,211棟あり、大阪府に国内最多の805棟（31,538戸）、次いで北海道に530棟（23,098戸）、兵庫県に447棟（17,922戸）のサ高住が点在※。ほかにも、首都圏をはじめ全国各地に設置されています。 また、サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。施設数は一般型が全体の約92％を占めていますが、、介護度の高い方が入居する介護型も一定数存在します。

特徴

サ高住の⼊居対象となるのは、60歳以上の⾼齢者、もしくは要介護認定を受けている60歳未満の⽅で、契約は通常の賃貸物件と同じく「賃貸借契約」となるのが⼀般的です。 ⾃⽴もしくは軽介護度の⼈向けの「⼀般型」のほか、特定施設の指定を受け、特養並みの⼿厚い介護サービスを受けられる「介護型」の施設があるのもサービス付き⾼齢者向け住宅の特徴です。 ご自宅とほぼ変わらない自由な生活ができる施設です。現在、多くの企業が運営をしており選択肢が豊富にあります。 原則として部屋の広さは25㎡以上で、高齢者が暮らしやすいよう廊下幅などに規定が設けられています。 一部には「特定施設」としての認可を受けている「介護型サービス付き高齢者向け住宅」も存在します。その場合は、介護付き有料老人ホームと同等のサービスが受けられ、介護度が重い方でも住み続けられます。 この”サ高住”には「一般型」と「介護型」があり、一般型で介護を受ける場合は、外部事業者による居宅サービスを利用します。 介護型（特定施設）の場合は、担当の介護職員が介護サービスを提供します。 なお、高齢者向けの公的な賃貸住宅としてシルバーハウジングがありますが、実際には民間のサ高住が同様の役割を果たしています。サービスの内容・質の面において、シルバーハウジングとサ高住の間に大きな差はありません。 また、かつて高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）といった民間の高齢者向け住宅がありました。現在では制度上、高専賃、高優賃ともにサ高住に組み込まれています。 サービス付き高齢者向け住宅（通称：サ住高）は、ケアの専門家による安否確認と生活相談を受けられる「賃貸住宅」です。 部屋の広さや設備は施設により異なります。しかし、都道府県、政令市、中核市の登録を受けているため、一定の規模や設備、バリアフリー構造の住宅に整えられています。安心して生活できるのが魅力です。 外出の付き添いや食事などオプションでサービスが設けられている施設もあります。自由で自立した生活を送りたいけれど、少し不安が残る方にもおすすめです。 数が多く入居しやすいことも特徴です。賃貸契約のため初期費用が少なく、住み替えもしやすいです。 なお、サービス付き高齢者向け住宅では介護サービスは用意されません。介護サービスを利用するには外部で契約する必要があります。在宅介護サービスを上手に活用することで、重介護の方も安心して生活できます。 また、行政からの「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているサービス付き高齢者向け住宅もございます。この指定を受けていると介護付き有料老人ホームと同等の介護サービスを受けられます。 自立型と介護型の2種類があり、自立型は、介護が必要になると、外部の介護サービスと契約を結ぶのが一般的です。介護型は介護付有料老人ホームと同様に介護スタッフが24時間常駐しており、必要な介護サービスを提供してくれます。 サービス付き高齢者向け住宅は、物件によって提供されるサービス内容が異なるため、探すのがとても大変です。 バリアフリー仕様の賃貸住宅で、基本的にフロントにスタッフが配置されていますが、24時間体制なのかは施設によって異なります。バリアフリー仕様、居住スペースの床面積、手すりの設定まで細かく規定されています。「一般型」と一部に「特定施設の認定を受けたタイプ」がありますが、どちらのタイプも安否確認と生活相談サービスはついています。 その他の食事、掃除、健康の維持管理、また介護などのサービスは別途契約をして利用します。 介護付き有料老人ホームは要介護状態の人を対象としている施設で、具体的には介護が必要な65歳以上が対象です。 なお、中には要介護状態ではない自立した人も利用できる混合型の施設もあります。施設によって入居条件が異なるので注意しましょう。 施設数が多いので入居の待ち期間が短く、入居費用の見通しを付けやすい点が特徴です。 受けられるサービスは手厚い介護サービスの他、生活支援サービスや介護サービスなど多岐に渡ります。 また、介護付き有料老人ホームには、外出などの自由度が高い施設も多く、入居者の生活スタイルに合わせたカスタマイズがしやすい特徴もあります。 健康状態を維持・向上させるためのリハビリや機能訓練も行ってくれるので、サービス面に関して不足を感じることはないでしょう。 現時点では介護の必要性がないけれど、今後の生活が不安という高齢者におすすめなのが「サービス付き高齢者向け住宅」です。 利用者の「自由」に応えながら、安否確認や生活相談サービスを受けられるバリアフリー対応の賃貸住宅です。 主な利用対象者は基本的に元気な高齢者で、サービス付き高齢者向け住宅の数は約28万戸と毎年増加しています（※令和５年２月時点）。 サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）は、バリアフリー仕様の高齢者向けの賃貸住宅です。 主に民間事業者が運営を担っており「サ高住」や「サ付き」と呼ばれることもあります。 サ高住では、高齢者が安心して暮らせるために必要なサービスを提供しています。 サービス付き高齢者向け住宅ではご高齢者が安心して暮らせるよう配慮された住環境と安否確認・生活相談といったサービスを提供しています。 賃貸形式の「住宅」なので、入居一時金が無く家賃も平均相場となっているので、有料老人ホームと比べ比較的経済的に安心な住宅が多いのが特長です。 住宅の広さや設備の条件などで高齢者が住みやすい仕様になっており、その上で介護に必要な充実のサービスを受けることができるため、高齢の方でも安心・安全・快適に生活することができます。 サービス付き高齢者向け住宅に居住する高齢者は、要介護度の低い方や要支援の方が中心で、要介護度の高い高齢者が多い介護付き有料老人ホームに比べると生活の自由度が高いという特徴があります。 さらに、サービス付き高齢者向け住宅では定期的なイベントやレクリエーションなども行われ、入居者同士が交流する場が提供されているため、孤独感や社会的孤立感が解消されることも魅力の一つです。 また国の方針で、サ高住の設立には補助金が出るようになっているので、今後も施設数および利用者数がどんどん増えていくだろうと推測されます。

サービス

サービス付き高齢者向け住宅で言うサービスとは、安否確認サービスと生活相談サービスの事を指します。サービス付き高齢者向け住宅ではこれらサービスの提供が義務付けられています。 また、そのために少なくとも日中時間帯に介護や看護・医療等の資格を持つ職員を配置する必要があります。この他、食事サービスや生活支援サービスを提供するのが一般的ですが、これらに提供義務はありません。 そのため、事業者や物件によって夜間は無人になる（緊急時は通報システムを利用）、食事サービスは提供しない等、提供されるサービスが異なるため、住まい選びの際にはよく情報を得る事が大切です。

サービス付き高齢者向け住宅で受けられるサービス

サービス付き高齢者向け住宅では少なくとも安否確認と生活相談のサービスが受けられると規定されています。加えて、オプションを利用したり個別で契約したりすることで別途介護サービスなどを受けられます。

安否確認

スタッフが定期的に居室を訪問する、いわゆる見守りのサービスです。時間や頻度は施設によってさまざま。スタッフがいない夜間の時間帯などは、緊急通報システムにより対応します。

生活相談

常駐しているスタッフに生活の困りごとを相談できます。介護福祉士、介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）、看護師などケアに関するエキスパートが適切な解決策を導いてくれるでしょう。

生活支援(オプション)

食事の提供や、掃除、洗濯などのサポートを受けられます。通院や買い物に付き添ってもらうことも可能。施設によりますが、オプションとして用意されていることが多いサービスです。

身体介護(個別契約)

自力で行うことが難しい場合、入浴、食事、排せつなどを介助してもらえます。介護度や身体の状態に応じて、外部の訪問介護サービスと契約するのが一般的。

リハビリ、医療行為(個別契約)

身体の機能を維持、回復させるためのリハビリや在宅酸素、たん吸引などの医療行為も受けられます。こちらも訪問看護や訪問リハビリといった外部の事業者と別途契約します。

レクリエーション(オプションまたは個別契約)

一般型で行っている施設は少ないですが、介護型サービス付き高齢者向け住宅では週に数回行っているところもあります。レクリエーションの内容も施設によってさまざまです。

看取り(オプションまたは個別契約)

介護型で看護師が24時間常駐していたり、協力医との連携が整っていたりする施設では対応可能な場合も。一般型は24時間対応の訪問看護サービスや訪問診療などを組み合わせれば対応できるケースもありますが、多額の費用がかかります。

サービス付き高齢者向け住宅の種類

サービス付き高齢者向け住宅は、基本的に住宅単体では介護サービスが付いていません。 そのため、お元気な方のみを対象としたサービス付き高齢者向け住宅もあり、これらのサービス付き高齢者向け住宅では本格的な介護が必要になった場合は住み替える必要が出てしまいます。 一方で、サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護などの在宅介護サービスを併設した介護対応が可能なサ高住もあります。また、厚生労働省が定める「特定施設」に指定されているサービス付き高齢者向け住宅もあり、これは介護付き有料老人ホーム同様の介護サービスを受けられます。 また、一部のサービス付き高齢者向け住宅では、同じ建物内に「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」が併設されている場合もあります。 どちらも多くは介護職員が24時間常駐し、必要に応じて介護サービスを受けることが出来ます。 自立型と介護型の2種類があり、自立の方向けサービス付き高齢者向け住宅が「自立・支援タイプ」、介護対応可能なサービス付き高齢者向け住宅が「介護・認知症タイプ」になります。 両タイプを複合したような施設もありますが、基本はこの2タイプだと思っておけば差し支えありません。 なお、「介護・認知症タイプ」のサービス付き高齢者向け住宅は多く、要介護度の高い人でも安心して過ごせる施設として人気を集めています。

一般型

・自立から要介護者まで入居可能 ・介護サービスを必要な分だけ個別で契約

介護型

・主に要介護者が対象 ・介護保険法の基準に沿って配置されたスタッフから定額でサービスを受ける

住宅の要件

・原則：25㎡以上 ・原則：台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室の設置 ・原則：3点以上のバリアフリー化

サービスの要件

・介護、看護、医療のいずれかの資格を有するスタッフが日中常駐 ・安否確認・状況把握サービスを提供 ・生活相談サービスを提供

任意提供

※事業者によって提供しない住宅もある。 ・食事サービス ・生活支援サービス(コンシェルジュ) ・夜間の常駐

必ず受けられるサービス

サービス付き高齢者向け住宅では、以下のサービスが付帯しています。 ・安否確認・見守りサービス ・生活相談サービス

安否確認・見守りサービス

サービス付き高齢者向け住宅では、安否確認や見守りサービスがあるため、スタッフが利用者の部屋を定期的に訪問してくれます。 利用者の「万が一」や異変には迅速に対応してくれるので、利用者はもちろん、離れて過ごす家族も安心して生活できます。 スタッフが夜間に常駐していないサ高住では、緊急通報システムにより対応する場合も多いです。 訪問の時間や回数、どこまで対応してもらえるのかは、サービス付き高齢者向け住宅によってさまざまです。 より手厚いサービスを希望する場合は、24時間スタッフが常駐しているサービス付き高齢者向け住宅を選ぶと安心でしょう。

生活相談サービス

生活相談サービスとは、介護や通院の必要性、心身の不安や悩みなど生活のあらゆる相談に乗ってくれるため、利用者は快適に生活できます。 生活相談をきっかけに適切なサービスの導入に至るケースもあり、利用者が安心して生活を送り続けられるようサポートしてくれます。

必要に応じて受けられるサービス

以下のサービスは別途契約を行い、利用に応じて費用がかかります。 ・緊急時対応サービス ・生活支援サービス ・食事提供サービス ・介護・医療サービス すべてのサービス付き高齢者向け住宅で提供しているわけではないため、事前に確認しておきましょう。

緊急時対応サービス

緊急時対応サービスでは、利用者の緊急時に駆けつけ、救急車の要請や家族への連絡を行ってくれます。救急車を呼ぶほどではない時は、往診依頼をしてくれることもあります。 地震や自然災害で避難が必要な際にも、しっかりサポートしてくれるので安心です。

生活支援サービス

生活支援サービスでは、買い物の代行や外出時の付き添い・サポートをしてくれます。 「動作が遅くて予定時間に間に合うか心配だ」「買い物の荷物を運ぶのが大変だ」といった負担を解消してくれるため、社会との関わりに対して積極的になる利用者もいます。 部屋の清掃・洗濯を行ってくれるサービスもありますが、有料になる場合もあるので注意が必要です。利用者にとって必要なサービスを依頼するようにしましょう。

食事提供サービス

サービス付き高齢者向け住宅では、利用者に温かい食事を用意してくれます。 そのため「買い物に行くのが億劫だ」「１人分を作るのは面倒くさい」といった問題が解決され、栄養が偏る心配もありません。 お身体の状況によっては、ミキサー食やきざみ食に対応してくれる場合もあります。

介護・医療サービス

サービス付き高齢者向け住宅は、介護事業所や医療機関を併設しているところもあります。 そのような場合には要介護度が上がっても、慣れ親しんだところで介護や医療を受けられます。 入居者が介護保険サービスを利用する時は、サービス提供を行う介護サービス事業者を自由に選択・変更が可能です。 なお、特定施設入居者生活介護として指定を受けているサ高住であれば、サービス付き高齢者向け住宅から介護保険サービスを受けられます。 また、サービス付き高齢者向け住宅では看取りを実施する割合も高まっており、2021年は約23％※に達しています。 看取りに対応可能かどうかはサービス付き高齢者向け住宅によって状況が異なるので、看取りまで希望する人は入居する前に確認しておきましょう。

身体介護

日常的に身体介護が必要になった場合、必要に応じて食事・入浴・排泄などのサービスを受けることができます。 「一般型」の場合、外部事業所と契約することで介護サービスを受けることができます。 一方「介護型」は、介護スタッフ24時間常駐という人員配置義務があるのでその住まいのスタッフが介護をおこないます。

レクリエーション

「一般型」では、レクリエーションをおこなっている住まいは少ないですが、「介護型」の場合、週に数回レクリエーションをおこなっています。内容はさまざまで、脳トレーニングや折り紙、習字など数多くあります。

リハビリ・医療行為

身体機能を維持、回復させるためのリハビリ、また、たん吸引や在宅酸素などの医療行為は、外部サービスである訪問リハビリ事業所や訪問看護事業所と契約することで受けられます。 「介護型」の住まいの場合、医療行為は日中に常駐している看護師がおこなうため、別途、訪問看護事業所と契約する必要はありません。 また、リハビリについて「介護型」は、身体機能の維持、回復のために健康体操などをおこなう機能訓練指導員が常駐していたり、住まいによっては作業療法士や理学療法士などのリハビリ専門のスタッフを配置しています。

お部屋の広さ

お客様からは「賃貸住宅なので、お部屋は広いところが多いのでは？」というご質問が多いのですが、実情は1Ｒタイプの25㎡ぐらいの広さが平均的です。 物件によっては1人用のお部屋しか用意されていないケースあります。夫婦で入居なされる方は、隣同士で一部屋ずつ借りる場合もあります。 お部屋の中にはキッチン・お風呂・トイレ・バルコニーと全て揃っているところもありますが、厨房や共同浴室があるため、居室内にはキッチンやお風呂の設備がない物件もあります。

介護が必要になったら？

サービス付き高齢者向け住宅は賃貸住宅のため、介護サービスが必要になった際には、ご自宅で介護サービス（訪問介護やディサービス）を利用する時と同じように、外部の介護サービスを利用しながら生活をすることになります。 建物の中に居宅介護支援事業所（ケアマネ常駐）や訪問介護ステーション（ヘルパー常駐）、訪問看護ステーション（看護士常駐）などが併設されているところもありますが、個別に契約する必要がありますので、建物内になくても大きくな違いはありません。

サービスを利用する際の注意点

特に介護サービスを利用する場合、一般型のサ高住では、介護サービスを利用した分だけ費用を支払うのに対し、介護型のサ高住では、介護度に応じた介護サービスを毎月定額で支払います。 そのため、介護サービスをどれほど利用する必要があるのかを確認し、一般型のサ高住に入居すべきか、それとも介護型のサ高住に入居すべきか検討するようにしましょう。

利用対象者

60歳以上の自立した生活が可能な人が中心ですが、サ高住により要支援や要介護の人も入居できるところが多くなっています。外出制限なども基本的にないので、安心感と自由な暮らしを両立させたい人におすすめです。 サービス付き高齢者向け住宅は賃貸住宅のため、入居時に2～3ヶ月分の敷金が必要なところが大半です。しかし敷金0～数千万円と高額なところまで、幅広くなっています。

費用相場

入居時費用	月額費用
数十万円	5〜30万円

月額の家賃については、周辺の賃貸マンション・アパートの相場に準じています。

費用

サービス付き高齢者向け住宅の利用に係る費用は、基本的に初期費用と月額費用の2種類。どちらの費用も一般型か介護型かによって大きく異なります。

初期費用

一般型相場：数十万円 介護型相場：数十万～数千万円 一般型は比較的安価な初期費用で借りられる施設が多く、礼金や更新料は不要です。介護型も礼金や更新料は不要ですが、有料老人ホームと同じ利用権契約のため、入居一時金あるいは賃貸借契約で、前払い家賃数十万～数千万円が必要なケースもあります。 一方で施設によっては初期費用0円のプランを用意しています。まとまった金額のご用意が難しい場合は、一度0円プランのお探しいただくのもおすすめです。

月額費用

一般型相場：5万～25万円程度(別途食費光熱費要) 介護型相場：15万～40万円程度(食費込み) 費用感は施設ごとにさまざまで、価格帯の幅も広いことが伺えます。また、一般型か介護型かで相場価格は大きく異なります。 一般型の場合は家賃、管理費(共益費)として5万～25万円程度で、食費や光熱費が別途必要。介護型は食費まで含めて15万～40万円程度であることが多いです。概ね月額費用が15万円以下の場合は相場価格よりも安いサ高住ということになります。 サービス付き高齢者向け住宅の費用は、一般的な賃貸と似ています。敷金などの初期費用と、賃料・サービス料金・光熱費などの月額費用がかかります。 初期費用は敷金として賃料の2〜３ヶ月分、合計15〜20万円程度がかかる場合が多いです。ただし、入居時にサービス費等の前払いを行うサービス付き高齢者向け住宅の場合は、初期費用がもう少しかかることになります。 続いて月額料金ですが、「自立・支援タイプ」が月額10〜30万円程度、「介護・認知症タイプ」が月額15〜40万円程度であることが多いです。 これは介護保険サービスの保険料や食事代金を含めた実質の月額負担額なので、介護サービスの利用が多くなる介護・認知症タイプの方が月額費用が高くなっています。 一方で、自治体や国が提供する補助金や税制優遇措置を利用することで、負担額を軽減することができる場合もあります。

自立・支援タイプ

・初期費用：15〜50万円 ・月額費用：10〜30万円

介護・認知症タイプ

・初期費用：15〜50万円 ※賃料の数ヶ月分を前払いする場合もある ・月額費用：15万円〜40万円

入居金0円で利用できる

有料老人ホームでは入居一時金として、初期費用で500万円ほどかかるのが一般的です。 これに対し、サービス付き高齢者向け住宅は入居金0円で利用できる点が大きな特長です。賃貸形式の住宅なので、権利金の様な入居金が存在せず、初期費用は敷金のみという場合がほとんどなのです。 これにより、サービス付き高齢者向け住宅に入居する場合は他の施設よりも初期費用を大幅に抑えられることが多いです。 ただし、入居時前払い金として家賃やサービス費の一部を入居時に払うケースもあります。また、一般の賃貸住宅と同様に、敷金がかかる場合も少なくないです。 とはいえ敷金は家賃の数カ月分というケースが多く、有料老人ホームの入居一時金の様に高額になる事はほとんどありません。敷金は退去時の原状回復に利用され、残金は返金されます。

月額費用の内訳

月額費用は、賃料・共益費・サービス費が固定でかかる費用です。 賃料は居室の賃借の費用でいわゆる家賃です。お部屋の広さや設備、建物の立地等によって変わってきます。当然、好立地で広いお部屋ほど高くなりますが、多くは周辺の不動産事情の平均相場と変わらない価格設定になっています。 共益費は食堂やラウンジなど、皆が共同で使用する建物全体の維持管理費です。 また、サービス費はサービス付き高齢者向け住宅のスタッフによって提供されるサービスにかかる費用です。 サービス付き高齢者向け住宅の基本サービスは安否確認と生活相談ですが、24時間ケアスタッフが常駐したり、看護師が常駐して健康相談を提供するといった手厚いサービスを提供する場合は、サービス費が高くなる場合があります。 このほか、利用状況に応じて介護保険サービスの自己負担額や喫食代が出費として加わります。 なお、居室の水光熱費は、居室ごとのメーターで使用分のみを別途自己負担したり、共益費に含まれる場合など、居室や施設によって異なるので確認することをお勧めします。

タイプ	自立・支援タイプ	介護・認知症タイプ
安否確認	対応可	対応可
生活相談	対応可	対応可
生活支援	外部	対応可
介助	外部	対応可
リハビリ	外部	一部対応可
レク	少ない	多い
看取り	外部	一部対応可

※一般的な傾向です。 なお、上記はあくまで一般的なサービス内容の例であり、具体的な対応の可否は各施設によって異なります。そのため、事前に説明を受けてサービス内容をきちんと確かめることが大切です。

安否確認と生活相談が基本のサービス

サービス付き高齢者向け住宅における基本サービスは、常住スタッフによる安否確認サービスと生活相談サービスです。 安否確認サービスとは、スタッフが定期的に施設内を巡回して各部屋を訪問し、利用者の状況を確かめるサービスのことを指します。一方で生活相談サービスとは、生活上の困りごとの相談にのることです。 なお、サービス付き高齢者向け住宅では、日中は「ケアの専門家」と呼ばれる介護福祉士や看護師などの特定資格を有するスタッフが常駐しています。これは人員基準で定められた決まりであり、だからこそ安否確認や生活相談のサービスが提供できるわけです。 夜間に関しては専門家の常駐は義務付けられていませんが、有事の際に迅速に対応できる状態を作っておかなければならないという決まりがあるため、基本的には夜間も心配ありません。

施設ごとの追加サービス

サービス付き高齢者向け住宅の中には、食事提供のサービスを実施する施設もあります。そうした施設では、栄養バランスの整った食事を用意してもらえます。 例えば、悪天候や体調不良の場合、自分で食事を用意するのが難しいこともありますが、施設が食事を用意してくれるところであれば心配ありません。最近ではミキサー食に対応する施設もあり、個別的な身体状況にも合わせられます。 なお、食事提供サービスを用意する施設の中でも、施設内で調理室を設けているところや配達弁当を手配しているところなど、細かい形態は様々です。いずれにせよ、入居後長い間食べることになるので、施設見学の際などに確認・試食することをおすすめします。

生活支援サービスなどがある施設も

この他にも、緊急時の対応、宅配物の預かりやタクシーの手配などのフロントサービス、居室の保守点検サービスといった生活支援サービスを行なっていることろもあります。 また、施設によっては、買い物の代行や付き添い、居室の清掃、洗濯などの代行サービスが提供されることもあります。 また体調不良時の駆けつけ対応や災害時の避難誘導のような緊急時対応サービスなどは、完備している施設が多いです。ただし、サービス内容は施設ごとに様々で、上記のようなサービスがないところもあるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

サ高住でも介護サービスを受けられる？

サービス付き高齢者向け住宅の「サービス」には、基本的に介護は含まれていません。 すべての住宅で介護に対応しているとは限らず、なかには要介護になった場合転居する必要がある自立の方専用もあるので、住まい選びの際は注意が必要です。 ただし、要介護の方も住めるように介護サービスを併設している住宅も多くあります。 この場合、下図のように併設しているサービスによってサービスの受け方や常駐するスタッフの体制も変わってくるので、住宅ごとにそれぞれのサービスをどのように受けられるかはよく確認する事をおすすめします。 また、併設する訪問介護やデイサービスを利用する場合は、住宅の賃貸契約とは別にそれぞれの契約が必要です。 なお、訪問介護やデイサービス等については、併設しているものを必ず利用する必要はなく、外部のサービスをご利用いただくこともできます。

介護対応のサービス付き高齢者向け住宅 パターン①

サービス付き高齢者向け住宅 (ホーム職員) ＜併設＞ ・居宅介護支援事業所 (ケアマネージャー) ・訪問介護・デイサービス (介護士) ・訪問看護ステーション (看護師) 併設しているケアマネジャー、介護士、看護師らの介護に関わるスタッフが建物内に常駐し、ご入居者様にケアを行います。 夜間は不在になるなど、常駐する時間は住宅ごとに異なりますので、この点も忘れずにチェックしておきましょう。

介護対応のサービス付き高齢者向け住宅 パターン②

サービス付き高齢者向け住宅 (ホーム職員) ＜併設＞ ・訪問介護・デイサービス (介護士) ＜訪問してケアを行う＞ ・居宅介護支援事業所 (ケアマネージャー) ・訪問看護ステーション (看護師) 併設している介護サービスは常駐するスタッフが行いますが、看護やケアマネジメントなどの外部サービスについては外部の事業所を利用します。 この場合、看護師などはその都度住宅に訪問し、ご入居者様に対して適切なケアを行います。

看取りサービスはある？

「介護・認知症タイプ」では、近年看取りを行う施設も増えています。 医師、看護師、ケアマネージャーらと連携し、ケアにあたります。 なお、2018年度に行われた国土交通省の調査によると、サービス付き高齢者向け住宅での看取りの実施率は22.4％になっており、増加傾向にあります。 看取りに対応可能かどうかは施設ごとに状況が異なるので、看取りを希望する方には、過去に看取りの実績がある施設を選択することをおすすめします。 費用は、初期費用として家賃の2~3カ月分の敷金、月額費用として家賃、食費、安否確認・生活相談サービスなどの介護サービス費用が毎月かかります。 初期費用は、一般型で約15~30万円、介護型で約15~50万円程度が相場となっており、不動産賃貸でもあるように敷金0円の住宅も少なくありません。 月額費用は、一般型で約15~30万円、介護型で約15~35万円程度が相場となっており、食費などは自炊することによって節約することが可能となっています。

敷金

敷金とは入居する前に支払う初期費用です。「保証金」と記すところもあります。 サービス付き高齢者向け住宅の規模・仕様や立地などによって費用が異なるため、入居の意思決定前に確認を行いましょう。一般的に礼金や更新料は不要です。

敷金のおおよその相場

・一般型：数万円～数百万円 ・介護型：数万円～一部に数千万円 サービス付き高齢者向け住宅へ入居する時は、通常の賃貸借契約と同様です。 サービス付き高齢者向け住宅によっては、下記のようなプランを設定しているところもあります。 ・家賃の一部を前払いして月々の支払額を抑えるプラン ・預り金を支払い月額利用料が支払えなくなった時に充てる保証金プラン 入居する前に、敷金についてはしっかりと確認しておきましょう。

月額利用料

月額利用料の内訳は、家賃・管理費・食費などです。 費用の名目は「生活支援サービス」や「基本サービス費」と記載されますが、安否確認や生活相談サービスも含まれています。

月額利用料のおおよその相場

・一般型：5万円～25万円 ・介護型：15万円～40万円 水道・光熱費に関しては、「一般型」だと居室のキッチンで自炊も可能なため費用はそれぞれ使用分を支払います。 「介護型」は食事サービスの提供を前提に、水道・光熱費が含まれていることもあります。 サービス付き高齢者向け住宅によって月額利用料もそれぞれ異なるので、入居を検討する際に確認しましょう。

入居一時金

サービス付き高齢者向け住宅では、初期費用として敷金、家賃・サービス費および家賃・サービス費の前払い金のみ徴収可能とされており、権利金などの形で入居一時金の支払うことは法律によって禁止されています。 そのため、基本的には、入居時に敷金のみを支払うパターン、もしくは敷金0円で入居できるパターンが一般的です。

月額費用

入所一時金は０～数千万円まで幅広いです。また月額費用（居住費や食事など）は施設によって差がありますが、10～25万円程度が目安となります。介護サービスを利用する場合は、介護度や収入に応じた介護サービス費用がかかります。 月額費用としては、家賃・共益費・水道光熱費・食費・安否確認と生活相談サービス費用、その他オプションサービス費用が毎月かかります。 一般型の場合は、上記に加えて利用した分だけの介護保険サービス費用の自己負担額1~3割、介護型の場合は、月額で介護度ごとに定められた金額を支払う形となります。 一般型が利用した分だけの従量制、介護型が月払い制となっています。 家賃・共益費は、周辺の不動産賃貸住宅の相場と近い金額が設定されている他、食費は1日1,000円~5,000円程度が相場で自炊することによって費用を抑えることが出来ます。 水道光熱費用は、居室ごとの使用分を支払うパターンや共益費として支払うパターンなど、居室や物件によっても異なるので、確認するようにしましょう。

契約形態

サービス付き高齢者向け住宅の契約形態は、賃貸借契約となります。 また、サービス付き高齢者向け住宅では、賃貸借契約の中でも、建物賃貸借方式という方式を採用しています。

建物賃貸借方式の概要

・居住部分のみの契約で、サービス料金は別途必要 ・介護サービスや生活支援を受ける場合は別途契約 ・契約者が亡くなっても継続して住み続けられる 特に、建物賃貸借方式では、居住部分とサービスの料金が別々になっており、賃料とは別にサービス料を請求されるという点に注意しておきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅は２種類ある

一般型

自分のペースで生活を送ることができる「一般型」はサ高住の数のうち、多くを占めています。 自由に外出をしたり、住宅内で開催されるイベントに参加したりと活発です。 また、ダイニングで他の利用者と交流が可能なところもあります。 一般型は自立した方の入居を想定しているため、介護が必要になった場合は外部のサービスの利用が必要です。 住宅によっては、要介護度が高くなった場合、退去になる可能性もあります。 なお、大半のサ高住ではオプションサービスで食事を提供していますが、提供義務はないため、必要な人は入居の際には確認しておきましょう。

介護型（特定施設）

介護型（特定施設）は、サ高住の中でも「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたところを指します。 利用者は全員要介護・要支援の認定を受けているため、食事や入浴の介助のほか、介護・看護サービスなど有料老人ホームと同等のサービスを受けられます。 そのため、介護度が高くなった場合でも安心して暮らせるでしょう。 サ高住によっては外出や面会に制限を設けていることもあり、一般型より自由度が低くなる場合もあります。 しかし、サ高住のうち「介護型」の割合は約７％※と少ないのが現実です。 なお「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないサ高住が「介護型」と銘打って要介護認定者を入居させているところもあるため注意しましょう。 ここまでサ高住の「一般型」と「介護型」の特徴を見てきましたが、大きな違いは介護サービスの利用形態です。 特定施設に指定されているサ高住の場合、介護保険の中にある食事や入浴、排泄などのサービスが受けられます。 利用者が必要とするサービスがあるかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。

設備基準

居室の広さ

各専用部分の床面積は、原則25㎡以上 （ただし、居間、食堂、台所そのほかの住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18㎡以上）

居室の設備

各専用部分に、原則台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を備える。 （ただし、共用部分に適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可）

バリアフリー構造

段差はなくし、便所や浴室及び住戸内の階段に手すりを設置

エレベーター

３階建以上の共同住宅は、建物出入口のある階に停止するエレベーターを設置 なかには、見守りセンサーや緊急通報装置が設置されているところもあります。 通路や出入り口の幅も高齢者を想定して作られているため、一般の集合住宅よりも高齢者が生活しやすい環境といえます。 また、サービス付き高齢者向け住宅のスタッフが日中は常駐しているため、健康相談や生活の中での困りごとを打ち明けやすい環境です。

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

一般型

・年齢：60歳以上 ※介護認定を受けていれば60歳未満も相談可 ・介護レベル：自立～軽度の介護が必要な方 ・認知症の受け入れ：相談可（症状による） ・連帯保証人：必要

介護型

・年齢：60歳以上 ※介護認定を受けていれば60歳未満も相談可 ・介護レベル：自立～要介護5の方 ・認知症の受け入れ：可 ・連帯保証人：必要 サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者、あるいは要介護者認定を受けた60歳未満の方が入居対象です。 その他の条件としては「自立した生活ができる」「認知症ではない」など、施設によってさまざま。介護型であれば、介護度の重い方や認知症の方にも対応しています。

同居できる人の条件

・配偶者（届出はしていないが事実上の夫婦と同様の関係にあるものも含む） ・60歳以上の親族、要支援・要介護認定を受けている親族 ・特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者 また、入居の際に連帯保証人・身元引受人が必要な施設がほとんどです。連帯保証人がいない場合は、高齢者住宅財団の家賃債務補償制度を利用できます。

入居条件

サービス付き高齢者向け住宅の基本的な入居条件は下記のどちらかに該当する人です。 ・年齢が60歳以上 ・年齢が60歳未満で要介護・要支援認定を受けている また、単身だけでなく、同居が可能なサービス付き高齢者向け住宅もあります。 同居の場合は、以下のいずれかに該当しなければなりません。 ・入居者の配偶者 ・60歳以上の親族 ・要介護、要支援認定を受けている60歳未満の親族 ・特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者 他にも、サービス付き高齢者向け住宅によっては独自の入居条件を以下のように設けているところもあります。 ・認知症ではない ・身の回りのことは自分で可能 上記は一例ですが、サービス付き高齢者向け住宅によって入居条件はそれぞれ異なります。 なお、「介護型」のサービス付き高齢者向け住宅だと介護対応もできるため、認知症の人でも入居できる場合が多いです。

施設数の増加により入居待ちが少ない

高齢化が進んでいることに加えて、設立時には補助金も出されることから、サービス付き高齢者向け住宅の数はかなり増加傾向にあります。 このような背景から物件数が多いため、サービス付き高齢者向け住宅に入居するにあたって「入居待ち」になる可能性は低いです。 また、入居にあたっては、自治体による「住宅改修・介護給付費」や「介護保険制度」の利用ができる場合があります。 しかし、料金や立地、設備など、条件面で好ましい物件から埋まっていくので、良い物件に入居したい場合には、早め早めの行動をおすすめします。

受け入れ体制

入居可能な介護度	認知症	看取り
自立〜要介護5	△	×

一般的なサービス付き高齢者向け住宅では、介護度が重い方や認知症が進んだ方は暮らし続けられません。 しかし、介護型のサービス付き高齢者向け住宅であれば重介護度、認知症の方にも対応しており、看取りを行っている場合も。受け入れ可能な状態は施設により異なるため、問い合わせてみることをおすすめします。

こんな方に選ばれています

・身の回りのことは大体一人でできるが、一人暮らしが不安になってきた方 ・介護度が軽く、自宅とあまり変わらない暮らしをしたい方

サービス付き高齢者向け住宅はいつ入居すべき？

サ高住の入居対タイミングの目安は、一人暮らしに不安を感じたときです。「安否確認」と「生活相談」が必ず付いており、要介護状態になってもある程度まで住み続けることができます。 また、サ高住は自立の入居者が多い施設や、要介護者の多い施設など多様化しています。ご自身の身体状態と近しい入居者が多い物件だと相性も良いでしょう。

入居者の要介護度

サ高住の居者全体の平均要介護度は1.8。自立から介護度の低い方が多く入居していることが読み取れます。一方で、要介護3以上の方も3割近く入居しており、高齢者を幅広く受け入れている施設と言えます。

入居者の年齢

サ高住入居者の平均年齢は84.2歳。ボリュームゾーンは85歳以上ですが、65歳～80歳未満の方だけでも全体の3割以上も占めています。 幅広い年代の方が入居されている背景には、看取りまで対応できるサ高住の増加などの影響も考えられます。

入居の動機

サ高住の入居者に対して行った調査によると、大半が実際に生活面でのサポートが必要になって入居を決意したことが読み取れます。「将来を見越して」という回答から、元気なときから入居を検討する方も。自由度が高い暮らしを送れるサ高住ならではと言えるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅の入居難易度

国土交通省によるデータでは、全国のサ高住への入居率は89％です※。地域差もありますが、施設数は年々増加。特別養護老人ホームなどと比較して入居要件も厳しくなく、入居難易度が高くない現段階で入居を検討するのも1つの方法でしょう。