Q.サービス付き高齢者向け住宅と他の介護施設は何が違うんですか？
A.自宅同様に自立度の高い暮らしを送れる点が大きな違いです。
細かく見るとさまざまな違いがありますが、大きくは生活自由度の高さが挙げられます。サ高住は基本的に、自立して生活できる方が主な入居対象です。
入居者が安全かつ快適に暮らすためのサポートをする施設なので、身の回りのことは基本的に自力で行います。その分生活の自由度も高いのが特徴です。一方介護施設では、1日のスケジュールがあらかじめ決まっている場合などが大半です。
Q.サービス付き高齢者向け住宅も今の介護サービスやケアマネジャーは継続できますか？
A.継続可能です。
契約中のケアマネジャーがいたり、既に利用中の介護サービスがあったりする場合は入居後も継続できます。
ただし、住所地が大きく変わってしまうとサービス提供も困難になります。場合によっては、施設側から新しいサービスやケアマネジャーを提案されることもあるでしょう。その時の状況やご本人の希望などを踏まえてベストな選択をしてください。
入居前に知っておきたい注意点は？
次の場合は、サービス付き高齢者向け住宅の退去を要求されることが多いです。
・体調の悪化や要介護度の進行で、それ以上の入居が難しくなった場合
・月々の賃貸料を支払えなくなった場合
・ほかの入居者や職員、施設側にとって迷惑と感じられる行為などが発生した場合
病気や怪我のために、長期的な入院をすることになった場合は注意が必要でしょう。
この点はほかの介護施設、例えば有料老人ホームなどでも退去の理由になることが多いです。
ただし、入院生活が長引いてもそれだけで退去条件とみなされるわけではありません。
その間、賃貸料の滞納などがなければ問題視されない可能性が高いです。
また、認知症が進行すると、周囲の入居者との間でトラブルが起きる可能性が出てくるため、注意が必要です。
サービス付き高齢者向け住宅によっては、退去を求められる条件がはっきりと決められています。
入居するときは契約内容をすみずみまで確認しましょう。
サービス付き高齢者住宅とはどういうものか？
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者が安心して快適な暮らしをするための賃貸マンションです。安否確認・生活相談のサービスが義務付けられ、必要に応じて食事提供、生活支援などのサービスを受けられます。
希望や介護度に合わせて、外部から介護サービスを選ぶことも可能です。
サービス付き高齢者向け住宅は何歳から？
サービス付き高齢者向け住宅の入居対象年齢は、60歳以上の方と60歳未満の要介護認定を受けた方です。同居できる方の条件も配偶者や60歳以上の親族、要介護認定受けた親族など、施設によって異なりますが、条件を定めるサービス付き高齢者向け住宅が多いです。
要介護が上がれば入居は難しいですが、介護付きのサービス付き高齢者向け住宅だと入居可能です。
サービス付き高齢者向け住宅が国土交通省の管轄なのはなぜ？
サービス付き高齢者向け住宅は国土交通省の管轄で、補助金や税制の措置などが受けられるため、事業者などが次から次へと参入していると考えられます。運営はほかの法人などに委託している場合がほとんどです。
サービス付き高齢者向け住宅はどんな感じ？
サービス付き高齢者向け住宅は自由度が高く、外出や入浴などは自分の好きなタイミングでできます。またレクリエーションやイベントが盛んに行われているサービス付き高齢者向け住宅もあり、入居者同士の交流を楽しめます。自立度の高い入居者は、ほとんど自宅と変わらない生活を送れます。
サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は何？
自立していることが条件です。
サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は高齢者住まい法で定められており、60歳以上の高齢者と60歳未満で要介護認定を受けている方が対象です。
細かな入居条件は施設ごとに異なっていて、自立した生活を送れることや重度の認知症になっていないことなどがあります。
なお、介護型のサービス付き高齢者向け住宅では要介護度が高い方でも入居可能です。
同居できる方の条件も決まっていることが多く、配偶者や60歳以上の親族、要介護認定を受けている親族などが該当します。 ただし、入居条件を満たしていても、連帯保証人がいない場合は入居できないサービス付き高齢者向け住宅もあります。
サービス付き高齢者向け住宅の特徴は？
希望や、要介護度に合わせてサービス内容を決めることができるところです。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が安全・快適に暮らせるように整備された賃貸住宅なので、介護施設ではありません。基本的な生活は自力で行うため、生活の自由度が高いことが特徴です。
生活支援や介護サービスを受けたい場合は、希望や要介護度に合わせて必要なサービスのみを選んで利用することから、金銭面が調整しやすくサービスの選択肢も幅広いです。
介護が不要で外部サービスを利用しない方でも、居室を定期的に巡回してくれる「安否確認サービス」と買い物代行などの「生活相談サービス」がついているため、緊急時の心配をせずに暮らせます。
サービス付き高齢者向け住宅に関するQ＆A
サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホーム、どちらが安い？
「有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（この場合、主に一般型）どちらが得なのか？」という疑問を持つ方も多くいますが、サービスや環境、立地が異なる施設同士では資金プランを具体的に立ててみないと比較できません。
元気なうちは初期費用のかからないサービス付き高齢者向け住宅に入居し、介護が必要になったら介護付き有料老人ホームなどに住み替えるという選択肢も考えられるので、どちらが得なのかを一概に言うことはできないのです。
ただ特別養護老人ホームなどへの待機期間中の利用を考えるのであれば、初期費用のかからないタイプの物件を選んだ方が良いでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅では、介護度が高い方でも入居を受け入れているところが数多くあるので、想定する利用期間に応じて選ぶといいでしょう。
生活保護でも、サービス付き高齢者向け住宅に入れる？
制度上、生活保護を受けていても施設入居は可能です。
生活保護で支給されるお金は用途が厳密に規定されていますが、サ高住に入居する場合は受け取った「住宅扶助」により月額費用を支払うことが可能です。
ただし、住宅扶助は自治体ごとに上限が定められているため、上限内に収まる費用で入居できる施設を探す必要があります。
また、入居後の介護サービスについては生活保護受給者は「介護扶助」の適用により自己負担０円で利用可能です。
なお、介護扶助でまかなえるのは介護サービスだけであり、介護保険適用外のサービスは自己負担となるので注意しましょう。
退去を求められる可能性はある？
サービス付き高齢者向け住宅は要介護認定を受けた人も入居できますが、施設によっては「認知症を発症していないこと」や「身の回りのことを自分でできること」などの条件が定められていることもあります。
また、入居後に心身状態が悪化して介護度が上がり、手厚い介護が必要となったときは、退去しなければならないケースもあるので注意が必要です。
どのような状態になると生活が難しくなるのか、入居前に施設側に確認しておきましょう。
サービス付き高齢者向け住宅の資金計画はどうすれば良い？
サービス付き高齢者向け住宅への入居を検討する際には、必ず資金プランを前もって立てておきましょう。
限られた年金収入や貯蓄を取り崩して支払っていくわけですから、きちんとした計画が必要なのです。
＜サービス付き高齢者向け住宅への入居の資金プランをたてる際の注意点＞
ある程度の余力を残した資金プランを考えておきましょう。サービス付き高齢者向け住宅に入ったとしても、将来、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームに住み替える可能性があるためです。
また、介護が必要になった場合には、訪問介護などの在宅サービスを利用しなければなりません。
さらに介護度が重くなれば、利用した回数・時間分だけ費用がかかる在宅介護サービスは、入所型の施設サービスと比べて割高になりがちです。しっかりと備えておきましょう。
契約時に注意すべき「囲い込み」とは？
サービス付き高齢者向け住宅の中には、利用者に対して併設する介護事業所（施設と同じ系列・関連会社）を強制的に利用させ、かつ必要以上に介護サービスを受けさせる「囲い込み」で、不当に利益を得ようとする施設があります。
厚労省はこうした「囲い込み」への対策として、2015年の介護報酬改定時に、サービス付き高齢者向け住宅と同一敷地内・隣接する敷地内にある事業者が介護サービスを提供すると介護報酬が減算される仕組み（同一建物等減算）を導入しています。
サービス付き高齢者向け住宅への入居をお考えの方は以上のことに注意して、施設を探すようにしましょう。
よくある質問
サービス付き高齢者向け住宅の入居費用はいくら？
全国で平均23.5万円です。
支払い方法には、「月払い式」と「前払い式」の２種類があります。
月払い式は、賃貸住宅のように一定金額を毎月支払うため、入居費用は敷金のみとなり、２～３ヵ月分の賃料に抑えられます。
前払い式は、平均余命などを参考にした想定居住期間から、将来的に入居する費用を前払いするため、終身まで利用することを前提にまとまった金額が必要です。
月額利用料が払えない場合に備えて、入居時に「保証金」の支払いを求められることがありますが、月額利用料をきちんと支払っていれば、退去時に返金してくれます。
夫婦で暮らした場合の、サービス付き高齢者向け住宅の費用は？
平均31万8,000円です。(全国平均)
月額利用料の平均が15.9万円のため、夫婦で２人入居をすると平均31万8,000円になります。
なお、個室に２人入居するのか夫婦部屋に入居するのかによって、平均費用は変わります。
夫婦部屋があるサ高住であれば一部屋の料金となるので、一人当たりの金額は安めになる可能性が高いです。
夫婦部屋の注意点としては、どちらかに介護が必要になって退去をしたり、亡くなったりした場合、２人分の費用がかかる可能性があることです。
個室への移動、退去後の月額料金、入居一時金など、あらかじめ費用面の確認もしておきましょう。
