| 施設の種類 | 施設の特徴 | 入居条件 | 費用 | 居室面積 | 主なサービス内容 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅型有料老人ホーム | 自立～要介護高齢者が生活支援を受けて居住する施設 | 自立・要支援1～要介護5 ※施設により異なる |
入居一時金：0～数千万円 月額費用：15～30万円 ※施設により異なる |
個室 13㎡以上 | 身体介護、食事の提供生活支援、健康管理のうちいずれか1つ以上を提供 | 終身利用権方式 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 主に介護を必要としない自立した高齢者が様々な生活支援サービスを受けて居住する施設 | 原則として60歳以上 主に自立～軽度の要介護 | 敷金：家賃の2～5ヶ月分 月額費用：10～30万円 ※施設により異なる |
個室 原則25㎡以上 ※条件を満たせば18㎡以上でも可 |
安否確認 生活相談 生活支援（掃除、買物代行など） | 建物賃貸借契約 |
このように、住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、自立状態から入居できる施設です。
介護が必要な場合は、外部の介護サービスを入居者ひとりひとりが個別に契約して受ける点が共通しています。
また、両者ともにひと昔前はお元気な方向けの施設と言われていましたが、近年入居者の大半が要介護状態となっています。
大きく異なる点
生活の自由度
住宅型有料老人ホームは食事や入浴の時間がある程度決まっており、外出にも制限があります。一方、サービス付き高齢者向け住宅では好きな時に食事や入浴、外出ができます。
介護度による退去の可能性
住宅型有料老人ホームは入居者の介護度が重くなった場合でも住み続けられるよう、設備や、スタッフ体制が整ってるのに対し、サービス付き高齢者向け住宅では、寝たきりになるなど介護度が重くなると退去の可能性があります。
住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット
メリット
＜住宅型有料老人ホーム＞
・入居者同士の交流が盛ん
・提携病院による往診などが受けられる
＜サービス付き高齢者向け住宅＞
・キッチンや浴室付の建物も多く、自由度の高い生活ができる
・在宅で担当していたケアマネジャーを引き継げる
・住み替えがしやすい
デメリット
＜住宅型有料老人ホーム＞
・食事や入浴時間がある程度決まっており、生活が多少制限される
・入居時は、多くの場合まとまった額の入居一時金が必要
＜サービス付き高齢者向け住宅＞
・サービス内容が多様で分かりにくい
・レクの頻度は少ない
・寝たきりや認知症の進行など、身体状態が重度になった場合は退去の可能性あり
これらを踏まえて、介護度が重くなっても同じ場所に住み続けたい方は住宅型有料老人ホームが適していると言えるでしょう。
| 施設の種類 | 退去要件 | 入居金 | 居室 |
|---|---|---|---|
| 住宅型有料老人ホーム | 介護度が重くなっても住み続けられる | 数百万になるところも | 13平米 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 介護度が重くなると退去となる施設が多数 | 少額（敷金） | 25平米（共用の浴室キッチン込の場合は18平米） |
サービス付き高齢者向け住宅とよく比較される施設が住宅型有料老人ホームです。どちらも主に介護を必要としない方が対象で、介護サービスの利用分だけ費用が発生します。
サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームの違い
特徴の違い
| 施設の種類 | 施設の特徴 |
|---|---|
| サービス付き高齢者向け住宅 | 生活に不安がある方に安否確認や生活相談サービスを提供する |
| 住宅型有料老人ホーム | 入居者に合った介護サービスを選んで利用する |
費用の違い
| 施設の種類 | 入居一時金 | 月額利用料 |
|---|---|---|
| サービス付き高齢者向け住宅 | 0～27万円 | 11.1～20万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0～380万円 | 8.8～19.1万円 |
※上記の金額は最も安い価格帯、最も高い価格帯のそれぞれ2割を除外した残りの6割を主な価格帯として算出
※上記の入居一時金は敷金礼金を含む
入居条件の違い
| 施設の種類 | 自立 | 要支援１～２ | 要介護１～２ | 要介護３～５ | 認知症 | 認知症重度 | 看取り | 入居のしやすさ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| サービス付き高齢者向け住宅 | 〇 | ◎ | ◎ | 〇 | 〇 | △ | △ | 〇 |
| 住宅型有料老人ホーム | △ | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 | △ | 〇 | 〇 |
住宅型有料老人とホームサービス付き高齢者向け住宅の違いは、費用や契約方式、サービスの充実度などさまざまです。
契約方式の違い
| 施設の種類 | 契約方式 |
|---|---|
| サービス付き高齢者向け住宅 | 賃貸借契約 |
| 介護付き有料老人ホーム | 利用権方式 |
| 住宅型有料老人ホーム | 利用権方式 |
サービスの違い
| 施設の種類 | 生活支援サービス | 介護保険サービス |
|---|---|---|
| サービス付き高齢者向け住宅 | あり | 外部のサービスを利用 ※特定施設入居者生活介護の場合は施設スタッフがサービスを提供 |
| 住宅型有料老人ホーム | あり | 外部のサービスを利用 |
サービス内容の違い
| 施設の種類 | サービス内容 |
|---|---|
| サービス付き高齢者向け住宅 | 安否確認、生活相談、生活支援サービス |
| 住宅型有料老人ホーム | 生活支援サービス、食事提供、レクリエーション |
体験入居の有無
| 施設の種類 | 体験入居 |
|---|---|
| サービス付き高齢者向け住宅 | あり |
| 住宅型有料老人ホーム | あり |
サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームは、費用はあまり変わらないですが、契約方式が異なります。
サービス付き高齢者向け住宅は一般的な賃貸住宅と同じ「賃貸借契約」なのに対し、住宅型有料老人ホームは終身利用権を得る「利用権方式」です。
サービス付き高齢者向け住宅とは
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者のためにバリアフリーが完備された賃貸住宅です。
入居対象は、自立から要介護度の低い方で、高齢者が過ごしやすいような、設備やサービスが充実しています。
一人暮らしに対して不安のある方に、おすすめの施設です。
＜バリアフリーが完備されており、一人暮らしでも安心＞
サービス付き高齢者向け住宅は館内バリアフリーが完備され、手すりやスロープが設置しており転倒・転落のリスクを軽減します。
さらに、施設職員スタッフの安否確認、日常で困ったことがあれば専門員に相談できる生活相談サービスが充実しています。
サービス付き高齢者向け住宅は一般的な賃貸住宅の機能に加えて、設備やサービスの面で高齢者が安心して暮らせる環境が用意されています。
また、自立した方を対象としているため、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームのような手厚い介護サービスはありません。介護が必要になった場合は、外部のサービスを利用します。
＜介護型では施設で介護・医療サービスを受けることができる＞
サービス付き高齢者向け住宅は「特定施設」に認定されている「介護型」もあります。介護型では、自立から要介護５を対象とし、常駐する施設職員から安否確認や生活支援と併せて、介護・看護サービスも受けられます。
また、協力する医療機関との連携により、看取り対応ができ、終身まで入居可能な施設もあります。そのため、今は介護が不要でも将来に備えて介護ケアを整えたいという方、要介護認定を受けた方に介護型はおすすめです。
なお介護型の数は、サービス付き高齢者向け住宅全体の約8.5％ほどです。
施設数が少ないこともあって、同じ施設に入居希望者が集まりやすく、入居まで時間がかかることもあります。
住宅型有料老人ホームとは
住宅型有料老人ホームは有料老人ホームの中の１つで、自立して生活できる方や要介護度の低い方向けの施設です。
大きな特徴は、イベントやレクリエーションが盛んなことです。住宅型有料老人ホームで行われるイベントなどは施設ごとで異なりますが、麻雀や囲碁、将棋、カラオケなど、さまざまな催しが実施され、充実した日々を過ごせます。
住宅型有料老人ホームで提供されるサービスは、食事の提供や掃除などの家事全般で、介護サービスは外部のサービスを利用します。
そのため、入居者が必要とする生活援助、介護サービスを自由に組み合わせて生活します。
＜サービスの充実度が高い＞
住宅型有料老人ホームは生活支援サービスの内容が他の施設よりも充実しています。食事の提供や掃除、洗濯、買い物代行から見守りサービス、健康・日常生活の相談など日々の暮らしを支えるサービスが受けられます。
さらに、イベントやレクリエーションなども定期的に行われ、日々の生活を楽しく過ごすことができます。施設によっては、カラオケ・温泉・図書館などを完備する施設もあります。
住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の入居条件
サービス付き高齢者向け住宅の入居条件
サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は、原則として60歳以上です。
ただし、60歳未満であっても、特定疾病により40歳以上で「要支援」または「要介護」の認定を受けている場合は、入居対象です。
なお、特定疾患には、末期のがんや脳血管疾患など、10種類以上の疾患が指定されており、指定されている疾患に該当して要支援・要介護の認定を受けていれば、40～59歳でも入居できます。
ただしサービス付き高齢者向け住宅では、入居対象者として「自分の力で身の回りの世話ができること」を想定しています。
そのため、重度の要介護状態の方、認知症を発症している方は、入居が難しくなることも多いです。
サービス付き高齢者向け住宅の中には施設独自の入居条件を設けていることもありますので、入居したい施設が見つかった場合は事前に確認しましょう。
住宅型有料老人ホームの入居条件
住宅型有料老人ホームの多くが60歳以上といった入居条件を設けています。
しかし実際には、入居を希望する人の状態によっては60歳以下でも入居できることがあるので、若い方で入居を希望する場合は施設側に相談してみると良いでしょう。
また、住宅型有料老人ホームでは自立の方から要介護状態の方まで制限を設けずに受け入れていることが多く、受け入れ要件が全国的に一律で規定されているわけではありません。
＜施設によって医療ケアへの対応は違う＞
医療面における対応力は施設ごとに差があります。
外部の病院などと連携し、気管切開や胃ろうなどの医療ケアを行える施設がある一方で、医療ケアへの対応が全くない施設もあります。
希望する施設がどのようなサービスに力を入れているのかを、パンフレットの情報や施設見学でチェックしましょう。
住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の設備
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅の設備状況は施設ごとに大きく異なりますが、居室の面積については原則として25㎡以上と規定され、もしキッチンやリビングなど共有スペースが整備されている場合は18㎡以上で良いとされています。
なお、これは１人用の居室における規定で、サ高住によっては夫婦で利用できる２人用の居室が用意されており、その場合の面積はもっと広いのが一般的です。
多くの施設では居宅介護支援事業所や訪問介護事業所を館内もしくは敷地内に併設しているため、ケアマネージャーやホームヘルパーを活用できる体制が作られています。
サービス付き高齢者向け住宅は介護事業所との連携もあるので、もし介護が必要になっても安心です。
＜施設内は全てバリアフリー構造＞
施設内は バリアフリー構造が基本であり、高齢者でも安心して過ごせます。
転倒防止のために手すりは、階段・便所・浴室・玄関・脱衣所での設置が決められています。また、転落防止にバルコニーや２階以上の窓にも設置しています。
部屋にある浴室や寝室には緊急通報装置、館内に見守りセンサーを設置し、万が一のトラブルにもすぐに対応してもらえるので安心です。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、高齢者の生活を支え、快適にするための多様な設備が用意されています。
完全個室の居室や浴室などの基本的な設備が完備されているのはもちろんのこと、食堂兼リビングの共同生活室、ほかにも売店や健康管理室、さらには理美容室などを備えている施設もあります。
入居する本人にとっては、不必要と考える設備が用意されていることもあります。
事前に見学などを通して、費用に見合った満足のいく設備が揃っているのかチェックしましょう。
また、 共用部分と居室内の水道代の分け方はどうなっているのかといった水道料の計算方法なども事前に確認しておきましょう。
＜設備の充実度は費用に比例する＞
住宅型有料老人ホームの設備は施設ごとで異なりますが、高級な住宅型だと入居者が楽しめるような豪華な設備が完備されています。
プールやテラス、カフェ、カラオケ、麻雀室・アトリエなど、入居者が充実した毎日を過ごすための施設も多くあります。
その分、料金も高くなるので、予算と費用を比べて相談をして複数の施設を見学し、設備も予算も自分に合った施設を探しましょう。
住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のサービス
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅では法令により、施設の職員が利用者の部屋を定期的に見回る「安否確認サービス」と、ケアの専門家が日常生活における相談に乗ってくれる「生活相談サービス」の提供が義務付けられています。
ただ、ほとんどのサービス付き高齢者向け住宅はこの２つ以外にもさまざまなサービスを提供しています。
サービス付き高齢者向け住宅で提供しているサービスとして、例えば、急な体調悪化への対応や災害発生時の避難誘導などを行う「緊急時対応サービス」、買い物代行や外出時のサポートを行うサービスがあります。
居室での自炊が難しい人向けの「食事提供サービス」なども行っています。
＜介護型以外では、外部のサービスを利用する＞
介護サービスについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けた一部の施設を除き、施設職員が直接介護を行うことははありません。
そのため、介護が必要になった場合は、個人で外部のサービスと契約し、利用します。
基本的に施設外部の介護サービス提供事業者を利用していて、約８割のサービス付き高齢者向け住宅は介護サービスを併設しています。
また、医療ケアを受けたいときは、医療機関が施設に併設しているときはそこを利用し、併設していないときは提携関係にある病院や訪問診療所、訪問看護サービスを利用するのが一般的です。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームもサービス付き高齢者向け住宅と同様、入居者が必要とする生活援助、介護サービスを自由に組み合わせて生活します。
介護サービスについては施設側から直接提供されるわけではないため、担当のケアマネージャーと相談しながら、自分が日常生活の中で必要とする介護サービスのみを選択し、外部の事業者と契約して利用していきます。
なお、住宅型有料老人ホームではケアマネージャーのいる居宅介護支援事業所を併設していることが多く、その場合、介護サービスの契約から相談までをスムーズに進められるので便利です。
サービス付き高齢者向け住宅と異なり、生活支援のサービスについては施設側から受けることができ、食事の提供や掃除、洗濯などの家事全般を施設が行います。
さらに見守りや生活相談などのサービスも行われます。
＜必要に応じて外部のサービスを利用する＞
医療サービスについては、 サービス付き高齢者向け住宅と同じく、看護職員の配置基準などは制度上規定されていないので、施設によって差が大きいのが現状です。
ただ、看護職員がいない施設でも、訪問看護を利用することで看護職によるケアを受けることができますし、医療機関との連携の中で、医師や歯科の往診、検診を実施している施設も多いです。
医療ケアの受けやすさは施設ごとに異なるので、場合によっては施設から病院まで直接出向くことも必要です。
医療ケアが必要な方は事前に確認しましょう。
住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の費用
サービス付き高齢者向け住宅
運営する事業者によっても異なりますが、サ高住の入居時にかかる費用には、「敷金」「入居一時金」「保証金」などがあります。
また、それらの初期費用に応じて毎月一定額の「月額利用料」を支払います。
| 初期費用 | 月額利用料 |
|---|---|
| 10万円 | 14.7万円 |
平均値とは：データの合計値をデータの個数で割った値です。極端に大きい値や小さい値の影響を受けやすいという特徴があります。
中央値とは：データを大きい順・小さい順に並べたときに、中央に来る値です。平均値のように、極端な値の影響を受けにくいという特徴があります。
＜初期費用＞
サービス付き高齢者向け住宅は、賃貸住宅と同じく賃貸借契約を結び、月々の費用を支払っていく「月払い方式」が一般的で、その場合は入居時に敷金を負担します。
一方、居住費用の支払い方法が「前払い方式」の場合には、前払い賃料として、入居一時金を負担します。
前払い方式は、終身利用を前提とする際に行われる支払い方法で、入居時に「入居一時金」を負担し、入居後は家賃や管理費、水道光熱費などの「月額利用料」を負担します。
また「保証金」はいわば預り金で、もし月額利用料の負担ができなくなったときに充てられるお金です。
こちらも入居時に必要ですが、月額利用料を滞納することがなければ、退去時に全額返ってきます。
＜月額利用料＞
サービス付き高齢者向け住宅の月額利用料は、14.7万円程となっています。
月額利用料の内訳は以下の通りです。
・賃料
・管理費・共益費
・水道光熱費
・安否確認・生活相談サービス利用料
・おむつ代（使用する場合）
サービス付き高齢者向け住宅はあくまでも賃貸住宅なので、賃料や管理費・共益費は一般的な賃貸住宅と同じぐらいです。また、安否確認と生活相談サービスの提供は義務付けられているため、必ず毎月費用がかかります。
このほかに、食事サービスや介護サービスを利用すると、追加で費用がかかります。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、入居時に支払う「入居一時金」と毎月支払う「月額利用料」が必要です。
それぞれの費用の目安は以下の通りです。
| 初期費用 | 月額利用料 |
|---|---|
| 5.5万円 | 12.1万円 |
平均値とは：データの合計値をデータの個数で割った値です。極端に大きい値や小さい値の影響を受けやすいという特徴があります。
中央値とは：データを大きい順・小さい順に並べたときに、中央に来る値です。平均値のように、極端な値の影響を受けにくいという特徴があります。
＜初期費用＞
住宅型有料老人ホームに入居するときに必要とされることが多いのが、「入居一時金」です。
入居一時金は家賃の前払い金としての性格を持ち、支払った後は毎月の家賃へと償却され、償却期間が終わる前に退去した場合は、残った入居一時金は返還されます。
入居一時金は施設によって差があり、高い施設では数千万円になることもあります。
最近は「入居一時金０円」の施設も増えているので、初期費用を抑えたい方にはおすすめです。
ただし入居一時金を払わない場合は、その分、毎月の家賃が高くなりますので注意してください。
＜月額利用料＞
月額利用料として必要になるのは、家賃や食費をはじめ、管理運営費、水道光熱費を含めた諸費用などが基本です。
もし要介護認定を受けて、介護サービスを利用している場合は、別途１～３割の自己負担分を支払わなければなりません。
介護サービスを利用するときは、要介護度の区分ごとに定められている、区分支給限度基準額を超えないようにしましょう。
もし区分支給限度基準額を超えた場合は、利用分が全額自己負担（10割負担）となりますので注意が必要です。
介護度ごとに定められている、区分支給限度基準額は以下の通りです。
| 区分 | 限度額 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 要支援１ | ５万320円 | 5,032円 |
| 要支援２ | 10万5,310円 | １万531円 |
| 要介護１ | 16万7,650円 | １万6,765円 |
| 要介護２ | 19万7,050円 | １万9,705円 |
| 要介護３ | 27万480円 | ２万7,048円 |
| 要介護４ | 30万9380円 | ３万938円 |
| 要介護５ | 36万2,170円 | ３万6,217円 |
例えば要介護３の場合、１割負担で介護サービスを利用できるのは、２万7,048円までで、２万7,048円を超えた分は、全額自己負担になります。
区分支給限度基準額を超える場合には、毎月定額で介護サービスを利用できる「介護付き」の入居を検討してみましょう。
住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の契約形態
| 利用権方式 | 賃貸借方式 | 終身建物賃貸借方式 | |
|---|---|---|---|
| 概要 | 入居時に入居一時金を支払い、終身利用権を得る契約方式。 | 一般の賃貸住宅同様に月々の家賃・管理費を支払う | 一般の賃貸住宅同様に月々の家賃・管理費を支払う |
| サービス | 介護・生活支援等のサービスもあり | ー | ー |
| 特徴 | 入居時にまとまったお金が必要な場合が多い。 終身利用が可能。 |
入居時に必要なのは敷金・保証金等のみなので初期費用が抑えられる | 賃貸借契約の内容であることに加え、契約者の死亡により契約が終了する |
| 根拠法 | なし | 借地借家法 | 借地借家法 高齢者の住居の安定確保に関する法律 |
サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームの契約形態の違いは以下の通りです。
| 施設の種類 | 契約形態の種類 | 契約内容 | 初期費用 |
|---|---|---|---|
| サービス付き高齢者向け住宅 | 賃貸借方式 | 賃貸物件と同じ賃貸契約 | 敷金 ※一部で利用権方式の場合もある |
| 住宅型有料老人ホーム | 利用権方式 | 有料老人ホームの利用権を購入 | まとまった額の入居一時金が必要 |
住宅型有料老人ホームとサ高住との間の最も大きな違いが、契約形態です。
サービス付き高齢者向け住宅では入居の際、建物賃貸借契約もしくは終身賃貸借契約を結びますが、住宅型有料老人ホームの場合「利用権方式」という契約を結ぶのが一般的です。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅に入居する際に結ぶのは、基本的に通常の賃貸物件と同じ「賃貸借契約」です。
ただ、高齢者向け施設であるサ高住の場合、賃貸借契約には大きく分けて「建物賃貸借方式」と「終身建物賃貸借方式」の２つのタイプがあります。
建物賃貸借方式では、契約した内容が入居者本人に限って適用されることはありません。
そのため、もし入居者が亡くなったとしても、契約を相続という形式で遺族が引き継ぐことができるのです。
もし亡くなった入居者が配偶者とサ高住で同居していたら、故人が交わした契約を配偶者が相続し、引き続き同じ部屋に住み続けることができます。
こうした相続は配偶者以外の親族にも適用できるので、覚えておくと良いでしょう。
もう一つの終身建物賃貸借方式は、契約を結んだ本人が亡くなると、契約は自動的に終了するという契約です。
契約内容を引き継ぐことはできませんので、注意してください。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、一般的に契約の際には、利用権方式を結びます。
利用権方式とは、入居する際に家賃の前払い金となる「入居一時金」を支払うことで、その施設の居室や共用設備を利用する権利、介護サービスや生活支援サービスの提供を受ける権利を保障するという契約です。
サービス付き高齢者向け住宅では、居住の権利に関わる賃貸借契約をまず締結し、そのうえで「食事の提供」など各種サービスを選択的に契約するという形をとります。
一方、住宅型有料老人ホームでは、住居もサービスも一体的に提供されるので、利用権方式という契約形態がとられているのです。
つまり住宅型有料老人ホームは、契約内容に住居とサービスを利用するための権利が含まれていることになります。
住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のどちらを選ぶべきか
サービス付き高齢者向け住宅を選ぶメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・入居のハードルが低い ・生活相談サービスが充実 ・生活の自由度が高い ・外部の介護サービスは自分で選べる |
・一般的な賃貸よりは高い ・入居者同士の交流が少なめ |
＜メリット：生活の自由度が高い＞
一般的な賃貸住宅と同じ契約方式のサービス付き高齢者向け住宅は、入居のハードルが低めにもかかわらず高齢者が安心して自由に暮らせる設備が整っています。
2011年に「高齢者住まい法」という法律によって整備されているので、バリアフリー完備で快適に過ごせるだけでなく、安否確認や生活相談のサービスを受けられることが大きなメリットです。
介護が必要な方は、自分で選んだ外部サービスと契約することができます。
入居前からお世話になっている介護士がいる場合でも、継続して契約を続けることが可能です。
＜デメリット：コミュニケーションをとる機会は少ない＞
サービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームではなく賃貸住宅になるため、イベントやレクリエーションはほとんど行われていません。そのため、ほかの入居者とコミュニケーションをとる機会は少ないです。
また、一般型では自立した方を対象としているので介護サービスの提供はなく、要介護が悪化した場合、住み替えが必要になる可能性があります。
住宅型有料老人ホームを選ぶメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・介護付きより費用が安い ・レクリエーション等のイベントが充実している ・見守りサービスがついている ・日中はホームの職員が在中している |
・介護度が高くなると退去となる可能性がある ・介護サービスの利用頻度が高くなると費用がかさむ ・種類が豊富で自分に合った施設を選ぶのが難しい |
＜メリット：レクリエーションやイベントが充実している＞
盛んにレクリエーションやイベントを楽しみたい方は住宅型がおすすめです。ほかの入居者とコミュニケーションも取りやすく、充実した生活を楽しめます。
さらに、食事や掃除、洗濯などの日常生活のサポートをする生活支援サービスも受けられて、家事をスタッフにお願いして趣味活動に専念できます。
介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用しながら生活できるのも住宅型有料老人ホームの利点です。
さまざまな特徴を持った施設が多く、それぞれのニーズに合った最適な施設を選ぶことができます。
＜デメリット：希望する設備やサービスによって費用が高くなる＞
住宅型有料老人ホームの中には高級な施設もあり、そのような施設だと費用は高くなる傾向にあります。
また、必要に応じて利用できる介護サービスは、要介護が重くなり利用頻度が多くなると、介護サービス費が高くなります。要介護度が低ければ費用は抑えられますが、要介護が重くなると月々の費用の負担が重くなっていきます。
さらに、施設によっては転居や退去を勧められる場合もあるので、注意が必要です。
まとめ
住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、介護サービスを利用するには外部の事業者と契約しなければならないど、共通する部分が多くあります。
しかし、大きく異なる点のひとつが契約形態。
サービス付き高齢者向け住宅が賃貸借契約であるのに対して、住宅型有料老人ホームは利用権方式が採用されるのが一般的です。
賃貸借契約であれば、入居時に大きな金額を必要としないので、入居のハードルは低めだと言えます。
ただ、住宅型有料老人ホームは施設としてのバリエーションに幅があり、費用は高めになるものの、介護・医療・看護体制が整い、入居者をサポートする体制が十分に整っている施設も多いです。
イベントやレクリエーションが盛んな施設も多く、趣味に打ち込むなど活動的に老後生活を送りたい方には、住宅型有料老人ホームは魅力的だといえるでしょう。
住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅に関するQ&A
有料老人ホームと何が違う？
有料老人ホームは、ニーズに合わせて介護付き、住宅型、健康型の3タイプから選びます。
住宅型有料老人ホームはレクリエーションが充実しています。希望する日常生活や介護サービスを受けられます。住宅型有料老人ホームと似たサービス付き高齢者向け住宅は、自由度が高く、専門員に相談できる生活相談サービスを受けられます。
住宅型有料老人ホームって何ですか？
住宅型有料老人ホームは、自立している方や介護度が低い方に向けた施設です。60歳以上が対象ですが、場合によっては60歳以下でも入居が可能となっています。施設内のバリアフリーも充実しており、生活の自由度は高めです。また、必要とする外部の介護サービスを自由に選択して受けられます。
有料老人ホームは何のサービス？
有料老人ホームとは、高齢者が安心して生活できるように、さまざまなサービスを提供する住まいです。
掃除・洗濯などの日常生活支援、食事・入浴などの介護支援、健康管理といった、サービスを受けられます。心身の状態や求めるサービスによって介護付き、住宅型、健康型の3種類から選べます。
有料老人ホームは何種類？
有料老人ホームは3種類あります。
要介護認定を受けた方も入居できる、介護・医療体制の充実した介護付き、レクリエーションやイベントが豊富な住宅型、介護不要で一人暮らしに不安のある方、アクティブに過ごしたい方向けの健康型から、希望する施設を選択できます。
よくある質問
有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅の違いは？
自立しているかしていないかです。
有料老人ホームは介護施設であるのに対して、サービス付き高齢者住宅は高齢者向けの賃貸住宅です。
有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなど身体状況に応じた施設があり、終身にわたって入居できる施設も少なくはありません。
介護付き有料老人ホームでは、介護サービス費や生活支援サービス費が月額利用料に含まれていて、毎月定額を支払います。
サービス付き高齢者住宅は基本的に自力で生活する賃貸住宅なので、自立している高齢者が対象です。
介護サービスや生活支援サービスは、個人的に外部の事業者と契約しながら利用できるので、介護サービスを使用するほど費用が高額になります。
住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホームの違いは？
住宅型有料老人ホームは、介護度が低い人の入居割合が高いです。
住宅型有料老人ホームは、自立の方や介護度が低い方 が対象です。
介護サービスを提供していないため、生活支援に加えてイベントやレクリエーションが充実しており、楽しみながら過ごせることが特徴です。介護サービスを受けたいときは、外部の居宅サービスを個人的に契約します。
介護付き有料老人ホームは、介護を必要とする方が対象です。
介護専用型と混合型があり、介護サービスが充実している介護専用型では、要介護度が重い方でも入居できます。月額利用料の中に介護サービス費が含まれるので、サービスをどれだけ利用しても定額です。
